恒久化に向けた一歩

新型コロナウイルス感染拡大を受けて9月末まで認めていた「タクシーデリバリー(飲食店の手助けとステイホームの一助として許可)」

タクシーの収入確保や巣ごもり需要の高まりにも対応できるとの判断がこの度なされ、延長。

国交省によると、この特例許可を受けたタクシー事業者は現在約1700社、約5万4千台。
10月以降も宅配を続けるには改めて地方運輸局への申請が必要となる。
ちなみに飲食物をトランクに積んで運ぶのが条件だそうだ。

古内 明 公式HP