時短営業について

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮に協力いただいた事業者に協力金を交付することとなった。

この協力金の交付後、交付要件を満たさない事実や虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対して全額返還を求めるとともに、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求されるので、よく内容を確認してから申請していただきたい。