国内初！

相模原市は国内の企業が開発した“国産”の生成ＡＩを、導入することを決めた。
ＣｈａｔＧＰＴのように海外企業の生成ＡＩを自治体が取り入れる動きは、全国で相次いでいるが、“国産”生成ＡＩは、行政の専門用語に対応し情報管理を国内で行うというメリットがあり、国産生成ＡＩの導入は自治体で初めてだ。
本市が導入するのは、ＮＥＣが開発している生成ＡＩで、今年６月から市の業務の一部にＣｈａｔＧＰＴを活用する実証実験を行ってきたが、業務が効率化したという評価の一方、「森林環境税」について尋ねた際に、税金を負担する人や使い道について誤った回答が返ってくるなど、行政に関する専門用語には十分に対応できないという声があがっていた。
また、個人情報の漏えいリスクに不安が残るといった指摘も寄せられ、市が導入する国産生成ＡＩは日本語に特化して開発されていることから、専門用語に対応するようカスタマイズができる。
また、データセンターを国内に設置するため、情報を国内で管理することができ、東京都や神奈川県など、生成ＡＩを業務に導入する自治体は全国で相次いでいるが、国産の生成ＡＩを導入するのは初めてである。
市は19日にＮＥＣと協定を結び、使い勝手などを共同で検証しながら、本格導入する方針である。
今まで一般質問等で、市に対しさまざまな施策提案してきたが、常に返ってくる答弁は「他市の事例を参考にしながら検討していきたい」と、先進的な事に消極的な面があったが、これをきっかけに他自治体に先駆けてさまざまな施策を展開していければと考える。