一般質問！

　本日am9:30登壇である。　

　本年３月１１日、１４時４６分宮城県牡鹿半島沖を震源とする東日本大震災が発生致しました。日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００㎞、東西約２００㎞の広範囲に及びました。
　この地震により、最大遡上高４０．５ｍにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
　また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下やダムの決壊などによって、北海道・東北・関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、この震災による死者・行方不明者は２万人を超えております。また、今回の地震と津波により東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失し原子炉が冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられ、本市も被災された方々が市内の複数の住宅に避難され生活をしていると聞き及んでおります。
　そこで、今回の被災に際し、震災発生当日から市消防局の緊急消防援助隊が被災地に派遣され救助活動を実施されましたが、この緊急消防援助隊とはどのような組織なのか？また今回の震災における本市からの派遣状況についてお伺いいたします。
　次に、今回の東日本大震災の関係で、記憶が薄れているところでありますが、２月２２日、ニュージーランド南島で発生したマグニチュード６．３の地震災害では、クライストチャーチ市内の語学学校「キングズ・エデュケーション」が入っていたCTVビルが倒壊し２８名の方々が犠牲となりました。
　この地震災害に、本市から２名の救助隊員が、国際緊急援助隊第一次派遣隊の一員として派遣され、昼夜を分かたず活動した事は、最高の国際貢献の実現であり、指定都市「さがみはら」の名声を全国に広めたものと、相模原市民として誇りに感じたところであります。
　まず、派遣された隊員が属していた国際緊急援助隊とは、どのような組織なのか、また本市の隊員は、国際消防救助隊員として派遣されたと伺っておりますが、国際消防救助隊は国際緊急援助隊においてどのような位置付けになっているのかお伺いいたします。
　また今回、国際緊急援助隊の救助チームの一員として、本市から２名の隊員が派遣されましたが、その派遣に至った経緯をお伺いいたします。
　次に特別高度救助隊についてでありますが、今回の大震災やニュージーランドでの地震災害への緊急消防援助隊やIRTの派遣など、指定都市となった本市の消防は市内の災害のみならず、他市や他国への災害にも対応しなければならないことから、より高度な知識や技術が求められております。
　こうした中、３月２５日に市消防局に「特別高度救助隊」が発隊されましたが、この特別高度救助隊はどのような部隊なのかお伺いいたします。
　また、災害時に救助隊が進入できない箇所などの捜索活動に災害救助犬の応援も必要ではないかと考えますが、
特別高度救助隊と災害救助犬の連携のあり方についてお伺いいたします。

　つぎに、経済対策についてでありますが、
　昨年４月に指定都市に移行し、一年が経過いたしました。本市が持続的に、更なる発展を遂げていくためには、安定した財源が必要である事が絶対的な条件であります。
　本市は、昭和３０年の工場誘致条例を機に、内陸工業都市として目覚ましい発展を遂げ、今日に至っております。
　現在の施策においても、これらにより集約した製造業の発展・拡大支援が進められていると承知しているところであります。
　本市の製造業は、高い技術を持つ中小企業により構成されているのが特徴でありますが、アメリカ発のリーマンショック後、厳しい状況に追い込まれ、経営改善と販路の拡大が企業存続の鍵を握っていると感じている所であります。
　そこで質問ですが、平成２１年度に提案させていただいたトライアル発注認定制度の施策展開についてでありますが、この施策は、提案から半年後には予算立てがあり早期に事業化した事は大いに評価いたしますが、現在はホームページに掲載されているものの、全国発信にはまだまだなように感じます。
　先般の市長所信表明でも、この制度の今後の施策展開について、効果的な運用を図っていくとの事でありますが、どのように取り組んでいくのか具体にお伺いいたします。
　また、広域的な連携も視野に入れなければ、とのことで「指定都市市長会」や「九都県市首脳会議」のメンバーの一員としてどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、国の施策の有効活用の視点から、安心こども基金を活用した事業についてお尋ねいたします。
　これまで、保育所の整備などにこの基金を活用してきたものと承知しておりますが、平成２３年度当初予算に計上された事業を含め、これまで安心こども基金を活用して実施してきた事業について伺うとともに、基金の活用に当たって、本市が事業を選択する基準や考え方についてお伺いいたします。
　本市では、母子・父子家庭等に対する支援として、母子・父子家庭等援護費などの市単独事業を始め、さまざまな施策・事業を行っていることは承知しておりますが、ひとり親家庭等の生活の安定や自立を促すためには、在宅で就業できる支援についても取り組んでいく必要があるのではと考えております。
　そこで、ひとり親家庭等の在宅就業支援に対する市長の認識、また、これまでの取り組みを伺います。
　また、横浜市などでは、基金を活用してひとり親家庭等の在宅就業支援事業に取り組んでおり、本市においても本年度中の実施に向けて検討する事は承知しております。
　この事業実施にあたっては、子育てをしながら教育を受けられる環境も整えなければならないと考えます。
　家庭環境等の影響で、在宅での受講に集中できない方などは、例えば、空き店舗等を活用してのスクールを開校するのも良いと考えますし、それと伴に、ミニ保育園を開設して受講者の子どもを優先的に入所させるようなシステムを構築するなどの施策も必要と感じます。
　待機児童解消や就業支援の観点からも、この施策が実施される時には是非とも勘案していただきたいと考えますが、見解を伺います。

　次に、落書き防止対策についてでありますが、昨今、商店街のシャッターや公共施設の建物の壁面などへの落書きが問題となっております。こうした落書きの防止対策については、防犯上や生活環境向上、街の美観を守るという観点などからも早急に取り組む必要があると考えております。
　まず、現在の落書き防止に向けた本市の取り組み状況についてお伺い致します。
　また、市長が「満足都市さがみはら」の実現に向けた本市の取り組みとして、所信表明にも掲げられております落書き防止条例の制定に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
　落書き防止条例につきましては、生活環境や街の美観の向上という視点から考えると、同じく市長が所信表明で掲げている「路上喫煙防止条例」と併せ、生活環境の向上に向けた一つの条例として、制定することも有効な手法ではないかと考えますが、見解を伺います。

　最後に、し尿処理施設である東清掃事業所についてでありますが、市内し尿処理施設の一元化に向けて、これまで何度か質問をいたしました。
　その結果、前年度策定した「津久井クリーンセンターし尿処理施設建替え整備基本計画」において、市内のし尿処理を一元化し、東清掃事業所を廃止することとなった訳でありますが、そこに至るまでの検討経過、それと東清掃事業所廃止後の跡地利用について伺い、一問目といたします。

二問目以降については、アドリブを交えながら行うので、原稿は無い！