まだまだ課題が多い

インターネットを通じ契約し、個人宅に宿泊する「民泊」という言葉を聞く。
「民泊」は観光する側の費用を抑える事ができ、貸す側は収入を得ることができるという双方にとってメリットがあるようである。
また、観光客が増えるといった点においては、地方活性化の一助になりそうであるが、旅館やホテルといった業者であれば、宿泊客に対してのノウハウがあるが、一般の方はどうなのだろう・・・
とくに集合住宅の場合、騒音等々で他の居住者に対し迷惑を掛けるようなことにもなりかねない。
そこで、管理組合として禁止する集合住宅も増えてきているようである。
ちなみに政府においては、民泊サービスに関する法整備に取組み、昨年「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立し、今年６月１５日より施行される予定である。