顧問として

一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会から令和6年度最低賃金上昇に伴う契約金額変更等について要望書が提出された。
内容の説明をかいつまむと、公共施設の清掃等については長年にわたり、売り上げがほとんど変わらない中で、毎年最低賃金の見直しに伴い、年々増加する人件費を他の費目を転用して支払っているが、収益費が２％以下まで低下し、低賃金のため労働力の確保も難しく、業務遂行に影響を及ぼしている。
年度途中でも契約金額の変更等ができるようにしていただきたい。
との要望であった。
さがみビルメンテナンス協同組合顧問として、業界の力になりたいとの思いで同席させていただいた。