昨日の一般質問で・・・

 ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実施の有無について質問をおこなった。

 子どもの養育と生計の維持を一人でおこなわなければならない「ひとり親家庭の母親」には、現在の厳しい経済・雇用情勢の中、仕事が見つからないから働けない、働けないから保育所にも入れられない等、負の連鎖に陥り、就業すること自体が非常に難しいと思われる。
 この施策が構築され、教育期間が終了し、在宅での就業が叶えば、ひとり親家庭の母には最も望ましい就業形態だと考える。
 これを早期に実現するために、地域の関連機関との連携を強化していく事により、新たな雇用形態の創造にもつながると思われる。
 現在、26の自治体が在宅就業支援事業を展開中であり、1自治体が教育をおこなう企業を公募中、また4自治体で予算措置が講じられていて、検討中の自治体もある。
 就業するための教育内容も多岐にわたっているので、先行自治体をよく調査し、早期の施策展開を願う。また、教育期間中安心して講習が受講できる体制(保育所設置等)も構築するように!との質問をおこなった。

 市長答弁では、本年度中の実施に向け検討するとの方向性が示された。

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