仕事

先日のこと、お隣の町田市にある某店で食事を注文した際、このようなおしぼりが出てきた。
障がい者自立支援企業～株式会社○○○○
たしかに、障がい者の就労意欲は近年急速に高まっているようで、国においても障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることが出来るよう障がい者雇用対策を進めている。
この対策としては、障がい者雇用促進法において、各企業に対して、雇用する労働者の２％に相当する障がい者の雇用を義務付けている。
これは、障がい者雇用率としての一つの制度であり、この決めを満たさない企業からは納付金を徴収していて、これを原資に雇用している企業に対して調整金を支払ったり、施設整備費等の助成をおこなっている。
また、障がい者本人に対しては、職業訓練や職業紹介等を実施し、それぞれの障がい特性に応じたきめ細やかな支援に配慮している。
写真のような企業がドンドン増えるよう、我々も努力していかなければならない。