一般質問終了
hiroshee
自由民主党相模原市議団の一員として発言通告に基づき一般質問を行います。
まず初めに、市民が安心して暮らせる施策について市の考えを伺います。
相模原市総合都市交通計画・相模原市自転車対策基本計画に則る、安全で快適な「自転車のまち相模原」の実現についてでありますが、自転車が発明された時期は諸説あり約２００年前だという説や、遠い昔の石器時代にすでに存在したなどといった、ざまざまな説がありますが、ここではさて置き本題に入らせていただきます。
自転車はシンプルな乗り物なので、老若男女問わず買い物に出かけるときや、サイクリングなど多くの方々が利用する、日常生活に無くてはならない乗り物であります。
しかし、快適な乗り物でもありますが、使い方を一歩間違えると取り返しがつかない重大事故につながります。
本年６月１日、信号無視や酒酔い運転、通行区分違反などの１４項目に該当する「危険行為」を繰り返して行って検挙された場合、安全講習を受講しなければならないことが法改正により、義務化されました。
違反行為がなかったとしても突発的な事故に巻き込まれるケースもあり、市内においても自転車事故が多発し、中央区や南区では、自転車事故多発地帯に指定されております。
また、２年前の神戸市北区での例を挙げると、事故当時小学校５年生であった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐっての損害賠償訴訟で、少年の母親に約９５００万円という高額賠償が命じられました。被害者は事故の影響で寝たきりで意識が戻らない状態が続いているため、高額賠償の判決が下されたとの事でした。
保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、そのような高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないと報じられています。
そこで、市民の安全や安心を担保するためにも、是非、自転車保険加入を促進するような条例制定が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
もう一点は、気軽に乗れる乗り物だけど、危険も伴う。という事を小学生のうちから認識させる交通安全教育の義務化も重要なことだと思われます。
交通安全意識や正しい交通マナーを身につけるためには、成長過程に合わせた交通安全教育が必要であると言われております。
特に、自転車に乗り始め、行動範囲の広がる小中学生を対象に交通安全教育を義務化するなど、徹底した交通安全教育が必要と考えますが、市の考えを伺います。
次に自然災害対策について伺います。
昨年２月、２週続けての尋常でない降雪に見舞われた本市でありますが、その時の被害で得た教訓について伺います。
被害後、降雪を踏まえた取り組むべき課題に関する報告書が取りまとめられました。専門部会での計７回による会議の成果が表れたものと高く評価するところであります。
その中には、配備体制の見直しや適時性ある情報発信、除雪対策として業者との連携による交通ネットワークの確保、雪捨て場の確保、帰宅困難者対策等、７項目にわたる報告が市ホームページに掲載されております。
一部の報道によると、年明けに大雪が降るような予想もされている中で、昨年の大雪被害で得た教訓を活かし、市として緊急時の除雪体制についてどのように改善されたのか伺います。
また、報告書では細かな点が示されていないので質問させていただきますが、大雪だけではなく、がけ崩れなどで道路が寸断し、孤立が懸念されている地区では、特に情報提供が必要であると考えます。
孤立するおそれのある地区への情報提供は、どのようになっているのか伺います。
次に河川の安全対策についてでありますが、都県境を流れる境川において、東京都が整備した鵜野森地域の親水護岸の安全対策としてペットボトルを利用した応急的な救助用具が設置されました。
また、本年６月の定例会議時に行った私の一般質問において、緊急通報時に連絡者が場所の特定ができる表示板等の設置を提言し、年明けに設置する運びとなったことは大いに評価させていただきます。
しかし、境川には鵜野森と同様な親水施設が設置されていることから、このような対策を他の親水施設にも施していくことが、安全・安心への対策として必要と考えますので、その設置状況について伺います。
次に各家庭への連絡体制の構築について、降雪や台風などの自然災害発生時、命を守るため市からの災害情報は大変重要なものであります。
現在、防災行政用同報無線いわゆる「ひばり放送」により情報伝達を行っていますが、一部の地域では、よく聞こえないといった声が寄せられています。
災害情報を確実に市民に伝えるため、各家庭への連絡体制の構築が必要と考えますが、市の見解を伺います。
次に、昨年４月に「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が施行され、このたび、条例の趣旨にのっとった施策の実施状況が「中小企業の振興に関する実施状況報告書」として報告されました。
中身を拝見させていただくと、条例の第８条に掲げる施策の基本方針に沿って報告がされ、さまざまな施策が行われており、評価するところであります。
そこで質問ですが、中小企業の受注機会の増大についてお伺いさせていただきます。
第８条１項の３号には、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割する等により、中小企業の受注の機会の増大に努めること。とされておりますが、平成２７年１１月１６日の緑区合同庁舎清掃業務委託に係る入札公告によると、今までは日常清掃業務と定期清掃業務を分離発注しておりましたが、今回はこの条例に逆行するような一括発注となりました。そこでその理由と、今後の発注の考え方について伺います。
次に、ＮＢＣ災害対策についてでありますが、ＮＢＣとは放射性物質である核（ニュークリア）のＮ，生物（バイオロジカル）のＢ，科学物質（ケミカル）のＣ、それぞれの頭文字をとって名づけられました。
我が国における核災害では、広島・長崎の原子爆弾投下（１９４５年）から始まり、２０１１年の東日本大震災における福島第一原子力発電所事故まで含まれます。
生物災害では、１９９６年のＯ１５７集団発生事件や２０００年の雪印食中毒事件、科学物質災害に関しては１９９４年の松本サリン事件、１９９５年の東京地下鉄サリン事件など記憶に残る事件が身近におこっております。
先日のフランスでのテロ事件を見ると、ひとごとではなく何らかの対策が必要と感じることから、国等との情報共有状況と連携体制の構築について質問いたします。
２０１９年ラグビーワールドカップと２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが予定されております。
本市においても、さがみはらグリーンプールや相模原ギオンスタジアムなど水泳や陸上競技の基準を満たした施設を有しており、キャンプ地の誘致を進めているところと承知しております。
そこで、神奈川県内で競技が開催された場合、県との連携をどのように考えているのか、取り組み状況を伺います。
また、そのような会場がテロ攻撃の対象となることも十分に考えられ、爆薬や銃器によるテロに加え、ＮＢＣテロが実行されることも危惧されるところです。
ＮＢＣ災害は、目に見えない物質が漏洩や飛散する事により人体に影響を及ぼす特殊災害であります。
指定都市である本市には、特別高度救助隊が常備消防に配置されており、NBC災害にも対応できると伺っております。
そこで、NBC災害などの特殊災害に対する、本市の対応資機材の配備状況について具体的に伺い、登壇しての質問といたします。
という内容で一般質問をおこなった。
答弁については後日記載したいと思う。
