人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地方自治体においては、地域経済の活性化、行政サービスの維持、公共施設の適正配置など、様々な課題への対応が求められている。
こうした中、新潟市では、近隣自治体との広域連携を推進し、圏域全体の持続的な発展を目指す「第3期新潟広域都市圏ビジョン」を策定している。
今回の視察では、政令指定都市である新潟市が連携中枢都市として果たす役割や、周辺自治体との連携体制、具体的な事業展開について調査するとともに、同じ政令指定都市である相模原市の今後の都市経営や広域行政のあり方について勉強させていただいた。
こうした中、新潟市では、近隣自治体との広域連携を推進し、圏域全体の持続的な発展を目指す「第3期新潟広域都市圏ビジョン」を策定している。
今回の視察では、政令指定都市である新潟市が連携中枢都市として果たす役割や、周辺自治体との連携体制、具体的な事業展開について調査するとともに、同じ政令指定都市である相模原市の今後の都市経営や広域行政のあり方について勉強させていただいた。
今回の視察を通じ、人口減少社会における都市経営は、一つの自治体の中だけで完結するものではなく、周辺自治体との連携を通じて、地域全体の活力を維持・向上させていく視点が不可欠であると改めて認識した。
今回の新潟市の先進的な取組を参考に、相模原市が政令指定都市としての役割を十分に発揮し、将来にわたって持続可能で活力ある都市として発展できるよう、今後の議会活動に生かさなければと思った。



