総務省によると、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめたとの事。
設置を義務付ける台数は、現在の設置数の4分の１程度に削減されるようである。
携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用が減少し、公衆電話事業の赤字が続いているための措置との話だ。
現在は、500ｍ四方に1台との割合だったが、新基準では１㎞四方に１台となる。
防災・防犯の観点上、今のままのほうが良いと思うが、赤字続きだからと言われてしまえば、致し方ないのか…