通常国会の召集が今月23日に予定されているが、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されているようである。
自民党幹部によると、政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということ。 　選挙を所管する総務省が本日、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出したという情報が入ってきた。
通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月8日投開票、または来月3日公示・15日投開票が想定される。